2021.06.14
コロナ：月次支援金のご案内
中小法人・個人事業者のための「月次支援金」は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための給付金です。
詳細は、月次支援金ホームページからご確認ください。
【申請期間】
4・5月分：令和3年6月16日（水）～8月15日（日）
6月分：令和3年7月1日（木）～8月31日（火）
※原則として対象月の翌月より2ヶ月間を申請期間とします
【給付対象】
以下の条件をすべて満たした事業者
①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％減少していること
【給付額】
中小法人等：上限20万円／月
個人事業者：上限10万円／月
※2019年または2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上
| 4月（確定） | 5月（確定） | 6月（確定） | ||
|---|---|---|---|---|
| 対象措置実施都道府県内 | 緊急事態措置実施都道府県 | 東京都･京都府･大阪府･兵庫県 | 東京都･京都府･大阪府･兵庫県･愛知県･福岡県･北海道･岡山県･広島県･沖縄県 | 東京都･京都府･大阪府･兵庫県･愛知県･福岡県･北海道･岡山県･広島県･沖縄県 |
| まん延防止等重点措置実施都道府県 | 宮城県･沖縄県･埼玉県･千葉県･神奈川県･愛知県･愛媛県 | 宮城県･埼玉県･千葉県･神奈川県･愛媛県･岐阜県･三重県･群馬県･石川県･熊本県 | 埼玉県･千葉県･神奈川県･岐阜県･三重県･群馬県･石川県･熊本県 | |
| 対象措置実施都道府県外 | 対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域 | 2016年以降の旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪していることが2021年1月以前の公開されている統計データによって確認できる市区町村等 ※V-RESAS等を用いた参考分析方法･結果は41ページ以降を参照 ※当該分析も含めて、2021年1月以前から公開されている他の統計･調査（都道府県単位より狭い範囲を特定可能なもの）を用いて、申請者自らの確認によって申請可能 |
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| その他 | 上記以外の地域 | |||
【お問合せ窓口】
お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口
TEL：0120-211-240 IP電話：03-6629-0479
受付時間：8時30分～19時00分（土日・祝日含む全日対応）
