中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。

制度拡充の概要は以下のとおりです。

1．補助対象の拡大
（1）事業者間取引における請求書等の作成に係る対応
（2）レジ設置時と別に行う商品情報の登録に係る費用
（3）複数税率に対応する券売機

2．補助率の引上げ
現行「３分の２以内」であった補助率を原則「４分の３以内」に引上げ。
※ただし、３万円未満のレジを１台のみ購入した場合は、「５分の４以内」に引上げ。

3．補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の一部の事業者（売店のみ経営を行う事業者等）も補助対象に含む。

4．拡充の変更時期
2019年１月１日以降に申請されたものから適用
※「（１）補助対象の拡大」の時期及び詳細については、準備が整い次第、補助金事務局ＨＰにて申請手続き等が掲載される予定。
ただし、(１)①「請求書管理システム」及び(１)③「券売機」については、2019年２月から補助対象となる予定。

その他詳細につきましては、軽減税率対策補助金事務局のホームページをご参照ください。